EIRL Cloud 利用規約

第１章　総則

第１条（目的）

本規約は、エルピクセル株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する医療画像解析ソフトウェア「EIRL Cloud」（以下「本サービス」といいます。）の利用に適用されます。契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意する必要があります。。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

(1) 「契約者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体または個人をいいます。
(2) 「利用者」とは、ID・パスワードの発行／設定を受け、本サービスを利用する者をいいます。
(3) 「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するために公開するウェブサイトをいい、修正、アップデートしたものを含みます。本サービスは、本サイトを介して利用者に提供されます。
(4) 「登録情報」とは、本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の契約者に関する情報をいいます。
(5) 「契約者情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の契約者が保有し又は契約者に係る一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または契約者が取得した情報を含みます。
(6) 「患者情報」とは、契約者情報のうち特に患者個人に関する情報をいいます。

第３条（規約の変更および適用）

当社は、事前の承諾を得ることなく、本規約をいつでも変更することができます。この場合、本サービス利用の対価（以下「料金等」といいます。）、その他のサービス提供条件は変更後の規約に準じます。
当社が本規約の内容を変更した場合には、本サイトに掲示することにより契約者に通知するものとし、変更後の本規約は本システムのウェブサイト上に掲示した時点より効力を発するものとします。なお、本規約変更の効力発生後に本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本契約の解除を行わなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
当社が本サイトまたはその他の手段を通じ、契約者に対して通知する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。

第４条（通知）

当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、本サービスの通知機能、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所宛てに電子メール・文書を送信する方法・本サイトのウェブサイト上に掲示など、当社が適当と判断する方法で実施します。
前項に定める方法により行われた通知は、本サービスの通知機能、本サイトに掲示する方法による場合には通知内容が本サイトに掲示された時点で、登録情報として登録された電子メールアドレス・住所宛てに電子メール・文書を送信する方法による場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。

第５条（提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内とします。

第２章　契約の成立

第６条（本利用契約の成立）

本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、当社が指定する手続きに基づき利用するプラン（以下「契約プラン」といいます。）を指定して申込みを行い、当社が承諾した時点で成立するものとします。
本利用契約の有効期間は、前項に基づきで契約が成立した日より1年間とします。但し、有効期間満了の日の前月末日までに、契約終了のお申出がない場合は、自動的に1か月間延長されるものとし、その後も同様とします。本利用契約は診療所ごとに締結しなければならないものとします。
当社は、本サービスの利用を希望する者について、次の各号のいずれかにあたると判断した場合、申込みを承諾しないものとします。
(1) 医師または医療機関ではないことが判明した場合
(2) 当社の指定する手続きにより登録した情報に虚偽がある場合
(3) 過去に本規約違反等により、利用契約が解除されている場合
(4) 弊社の業務内容を調査する目的その他本サービスの目的以外の目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
(5) 第１４条および第１６条および第３0条の規定に該当するおそれがある、または該当したことがある場合
(6) その他前各号に準ずる場合に限らず、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
契約者は、本サービスの利用を開始するにあたり、本サービスにより利用するソフトウェアは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）上の医療機器に該当することを理解し、医薬品医療機器等法で規定された添付文書の内容を当社が指定する手続きに基づき確認するものとします。

第７条（利用料金等）

本利用契約に基づく本サービスの料金等は、契約プランごとに当社が別途定めるとおりとします。契約者は、本条の定めるところに従い、当社が別途定める料金等を当社が指定する方法で当社が別途定める期日までに支払うものとします。また、本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、契約者の負担と責任により準備するものとします。なお、契約者の使用する通信機器等において、本サイトが正常に動作することを保証するものではありません。
当社は別途定める条件を除き、料金等を申請の利用開始月より月末暦月単位で計算し、請求します（但し、利用開始が各月の1日以外の日である場合は、当該月の料金等は日割り計算とします。）。また、料金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。
契約者が契約プランを変更する場合、本サービスの料金等は、変更の効力発生日に関わらず、効力発生日の属する月の末日までは変更前の契約プランの金額とし、その翌月より変更後の契約プランの金額とします。
本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本契約が解除その他如何なる理由で終了した場合でも、当社もしくは販売代理店は受領した料金等を返還する義務を負わず、契約者は支払義務の生じた料金等の支払いを免れないものとします。また、契約者は、第１６条（当社による契約解除）の規定により本サービス提供が停止された場合であっても、当該停止期間の料金等の支払義務を負うものとします。
契約者は、料金等その他の債務を所定の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年１４．６%の利率で計算した金額を延滞利息として、即時支払うものとします。
契約者において、未払いの料金等が確認された場合、速やかに、必要に応じ決済情報を更新し、料金等の支払を完了するものとします。
前項の未払いの料金等が確認された日から14日以内に支払が完了されない場合、当社は契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時的に停止（解析機能の制限等）することができるものとします。なお、当該一時停止により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。また、一時停止期間中であっても、契約者は第4項に基づき料金等の支払義務を負うものとします。
前項に定める一時停止の措置は、当社が支払の完了を確認し次第、自動的に解除するものとします。
未払いが確認された日の属する当月末日までに契約者が支払を完了しない場合において、契約者に支払の意思が確認できない場合、当社は本利用契約を解除することができるものとします。
前項(に基づき本利用契約が解除された場合であっても、有効期間が残存するときは、契約者は当該期間分の料金等の支払義務を免れないものとします。

第３章　サービス利用上の注意事項

第８条（IDおよびパスワードの管理責任）

契約者は、当社が付与した契約者IDおよび契約者パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
契約者は、自己の責任において、利用者ごとに指定されるユーザーIDおよびユーザーパスワードを厳重に管理し、また利用者をして厳重に管理させるものとします。契約者は利用者の適切な権限設定のもと、本サービスの利用がなされていることを保証し、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
契約者は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、契約者の本規約違反とみなし、契約者および利用者は連帯して責任を負うものとします。
契約者は、IDおよびパスワードを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、契約者のIDおよびパスワードを利用して行われた行為は、当該IDを保有している契約者の行為とみなし、その行為から契約者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
契約者は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第９条（登録情報の変更）

契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１０条（設備等の準備）

契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、インターネット接続回線の確保その他の本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第１１条（本サービスにかかる著作権等）

本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
本サービスの一部において、契約者は、コンピュータにおいて使用することができる当社または第三者（以下総称して「ライセンサー」といいます）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、当該ソフトウェアのライセンス条項に同意するとともに、これを遵守するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。
前項の場合において、当社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了または当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。このとき、当社は、契約者にその旨を事前に通知するものとし、契約者は、当該ソフトウェアの提供終了期日以降、一切利用できないものとします。なお、提供終了前後に関わらず、利用者がソフトウェアを利用した内容（データ、ログ）などについては返却、提供などは行わないものとします。

第１２条（第三者コンテンツ等の提供）

当社は本サービスにおいて、当社以外の第三者により運営または提供されるコンテンツ（以下「第三者コンテンツ」といいます。）を表示および契約者が利用できる状態にする場合があります。
契約者は、自己の責任において、第三者コンテンツを利用するものとし、当社は、契約者による第三者コンテンツの利用およびその結果について一切の責任を負いません。
当社が本サービスの一部として第三者コンテンツを提供する場合は、個別規定を定めるものとします。

第１３条（契約者データの取扱）

契約者は、契約者が本サービスにより作成・保存したデータ（以下「契約者データ」といいます）のうち、契約者が重要と判断したデータを、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
契約者は、利用契約が終了するときには、契約者データを、自己の責任において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、当社は、契約者による利用契約の解除に際しては、全ての契約者データを消去するものとします。
契約者データの作成および利用は、契約者の責任において行われるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
契約者は、当社に対し、契約者データに基づいて生成した統計情報を提供するものとし、また、当社が当該統計情報を以下の範囲で利用することを許諾するものとします。
(1) 契約者に合わせてカスタマイズしたコンテンツを提供するため
(2) 当社サービスの改善および開発のため
(3) 当社サービスの利用状況、稼働状況を把握するため
(4) 個人を特定しない統計情報を利用したサービスを提供するため
当社は、前項に基づいて契約者から提供された統計情報を第三者に開示することがあります。

第１４条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。

(1) 当社に対して虚偽の申告をする行為
(2) 本利用規約に基づき当社から提供された本サイトを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
(3) 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(4) 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(5) 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(6) 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
(7) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
(8) サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為
(9) 本サイトのバグ等の不具合の利用または悪用をする行為
(10) 第三者の契約者IDおよび契約者パスワード、ならびにユーザーIDおよびユーザーパスワードを不正に使用または取得する行為
(11) 自身の契約者IDおよび契約者パスワード、ならびにユーザーIDおよびユーザーパスワードを第三者に貸与する等、第三者に本サービスを利用させる行為
(12) 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為
(13) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
(14) その他、当社が不適切と判断する行為

第４章　解約・解除

第１５条（契約者による解約）

契約者は、本利用契約の解約を希望する場合、解約を希望する月の前月末までに当社が定める方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。但し、第７条第4項に定める通り、いかなる場合にも契約者より既に受領した料金等の返金は行わないものとします。
契約者は、前項に基づく解約の効力が第６条1項に定める有効期間の中途で発生する場合は、残存期間の料金等を一括で支払うものとします。

第１６条（当社による契約解除）

当社は、契約者が以下に該当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除、または本サービスの提供を停止することができます。
(1)契約者が医師または医療機関ではないと判明したとき
(2) 料金等を支払期限を経過しても支払わないとき（第7条第9項に基づく場合）
(3) 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
(4) 第１４条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
(5) 名義貸し等によりそれ以外のものが実質的な契約主体となっていることが後日判明したとき
(6) 現に制限能力者であるか、または制限能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき
(7) 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合
(8) 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
(9) 過去に本サービスについて契約解除を受けたことが判明した場合
(10) ９０日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
(11) その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合
当社は、前項に基づいて本利用契約を解除したことにより契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第５章　サービスの停止、変更および終了

第１７条（サービスの停止）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止する場合があります。
(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、サーバー、通信回線もしくはその他の設備等に障害が発生した場合、
(2) 本サービス提供のために必要な（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
(3) 火災、停電等により、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことができなくなった場合
(4) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本システムの提供ができなくなった場合
(5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本システムの提供ができなくなった場合
(6) 法令による規制、行政命令等により、本サービスの提供ができなくなった場合
(7) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
(8) 悪意の第三者によりサーバー等への不正アクセスが行われた場合
当社は、前各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前に当社が適切と判断する方法で契約者に通知または発表します。但し、緊急時でやむを得ない場合はこの限りではありません。
当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第１８条（サービスの変更、中止および終了）

当社は、事前に契約者に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができるものとします。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施する場合があります。
当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第１９条（利用制限）

次の各号に定める場合、契約者による本サービスの利用の一部または全部が制限されることがあります。

次の各号に定める場合、契約者による本サービスの利用の一部または全部が制限されることがあります。
1. 利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、契約者ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
2. 第7条第7項に定める場合
3. インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
4. リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
当社は、本サービスに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ契約者へ通知を行うことなく、本サービスの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。

第６章　一般条項

第２０条（保証）

当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、または契約者が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。

第２１条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第２２条（損害賠償および免責）

本サービスに関し、当社が契約者に対する補償と賠償の責任範囲、及び免責は次の各号の通りとします。
(1) 当社が、本規約において、一定の補償を行う旨規定した場合、当社は当該補償以外には一切の責任を負わないものとします。
(2) 当社が本規約に定める義務に違反したことにより、契約者に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当該賠償の累計総額は、当該損害の発生日から起算して過去１２ヶ月間に契約者が当社に支払った料金等の総額を限度とします。
(3) 本サービスに関して契約者と第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。
前条各号の範囲をもって、当社の補償および賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から契約者に生じた損害については一切の責任を負いません。なお、例示として本サービスは以下の事由が発生したことを原因とする場合は全ての補償および賠償責任を免責されるものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 契約者設備（契約者または利用者が本サービスを利用する際に使用する設備をいい、以下同じ。）の障害又は本サービス用設備（当社が本サービス提供に際して利用する設備をいい、以下同じ。）までのインターネット接続サービスの不具合等契約者または利用者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10) 本サービス用設備等のうち、第三者が提供するサービスを原因として発生した損害（当該第三者が提供するクラウドサービスを含む）
(11) 本サービスによるデータの破損及び消滅等により発生した損害
(12) 契約者または利用者が自ら管理するローカルサーバーと本サービス間でデータの同期を行う場合にそのデータの同期処理が遅れたことによる損害
(13) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(14) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき乙に過失などの帰責事由がない場合
(15) 契約者または利用者が当社の指示に従わなかったことによる事故

第２３条（委託）

当社は、本サービス提供に関する業務及び販売等の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第２４条（情報管理）

当社は、契約者および患者情報の管理を契約者から受託するものであり、契約者および患者情報について、契約者の事前の同意を得ずに契約者以外の者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1) 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ契約者の同意を得ることが困難である場合
(3) サービス提供のために必要な受託者、または代理人
(4) 患者が、当社が定める事前の同意を得た上、自己の診療のために契約者から管理を委託された患者情報の提供を希望する場合
当社は、契約者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

第２５条（サポートの範囲）

当社の提供する本サービスおよび本サービスの利用に必要な当社が提供するソフトウェアに対するサポートの内容および対価は、当社が別途定めるとおりとします。

第２６条（個人情報保護）

当社は、本サービスの提供に際して契約者及び利用者から提供を受ける個人情報については、以下の定めに従って取り扱うものとします。

個人情報の取得について
当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
個人情報の利用について
当社は、個人情報を、次の各号に示した利用目的の範囲内で、本サービスの提供のために必要な限りにおいて、利用します。
(1) お取引等に関するご連絡のため
(2) 当社が取扱う製品・サービスのご提供のため
(3) 当社の間で締結した契約の履行のため
(4) 当社が取扱う製品・サービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
(5) 当社が開催（主催・共催・協賛）する催し物等に関するご案内のため
(6) 製品モニターやアンケート調査等のご依頼、より良い製品・サービスの開発のため
(7) お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
(8) その他事前にご同意頂いた目的のため
取扱いの委託について
当社が個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持するために、適正な監督を行います。
個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
個人情報の管理について
(1) 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
(2) 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
(3) 当社は、従業員等による個人情報の持ち出し、外部への送信等による漏えい等を防止するための適正な措置を講じます。
組織・体制について
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性及び最新性を確保するために適切な措置を講じています。
個人情報の開示、訂正等、利用停止等について
当社は、本人が自己の個人データについて、開示、訂正等、利用停止等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、速やかに対応します。

第２７条　（通信利用の制限）

当社は、契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の契約者の利用に支障を生じた場合は、当該契約者の利用を制限することがあります。

第２８条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第２９条（準拠法、管轄裁判所）

本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
本利用契約に関して契約者と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３０条（反社会的勢力の排除）

甲及び乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならない。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
(6) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
(7) その他前各号に準ずる行為
甲及び乙は、相手方が第1項又は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとする。また、甲又は乙は、自らが、第1項又は前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとする。
甲及び乙は、相手方が前三項のいずれか一にでも違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとする。なお、前三項のいずれかの違反に起因して甲又は乙が損害を被った場合、相手方は当該当事者に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられない。
甲及び乙は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負わないものとする。

第7 章当社の責任

第３１条(契約者及び利用者への通知)

当社から契約者及び利用者への通知は、別段の定めのない限り本条の定めにより行われるものとします。
当社は、次の各号に定める事由が生じた場合(但し、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合に限る。)、その旨を管理責任者に通知します。管理責任者への通知をもって契約者及び利用者に通知したものとみなします。
・本規約の変更
・本サービスの内容又は提供条件の変更

【2022年7月1日制定】

【2025年2月12日改定】

【2026年2月24日改定】